エクスプレス予約コーポレートサービス（E予約専用ライト）規約

第1条（概要）
1．本規約は、「エクスプレス・カード（E予約専用ライト）会員規約」（以下、「カード会員規約」という。）で定める東海旅客鉄道株式会社（以下、「当社」という。）がカード会員規約に定める法人会員（以下、「法人会員」という。）に提供するエクスプレス予約コーポレートサービス（以下、「本サービス」という。）の取扱いについて定めるものとします。なお、法人会員は本規約の内容についてカード会員規約に定めるカード使用者（以下、「カード使用者」という。）に周知する義務を負い、法人会員およびカード使用者は本規約を承認し遵守するものとします。
2．本規約の内容は、エクスプレス予約ホームページ（https://expy.jp/)（以下、「当社HP」という。）等への掲示、カード使用者への通知用として登録されている電子メールアドレスに対する電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により通知するものとします。

第2条（本サービスの利用および利用資格）
1．カード会員規約で定める管理責任者（以下、本規約においてはカード会員規約に定める「契約事務責任者」を含む）および実務担当者（以下、総称して「管理責任者等」という。）は、本サービスの利用開始前に、本サービスの申込サイト上でカード会員規約に定める基本カード番号を識別するために基本カード番号ごとに付与した会員ID番号（以下「会員ID」という。）や、管理責任者等に通知する際に利用する電子メールアドレスおよび連絡先電話番号等を入力することにより、本サービスの登録手続を行うものとします。管理責任者等は、登録手続において、当社が要求する情報を正確に登録するものとします。
2．カード使用者は、前項による基本カード番号の登録手続完了後、本サービスの利用開始にあたって、当社がカード使用者を識別するためにカード使用者ごとに付与した会員IDや、その他の当社が別に定める情報（以下、前項の管理責任者等が登録手続した情報を含め「会員情報」という。）を入力することにより、本サービスの登録手続を行うものとします。カード使用者は、登録手続において、当社が要求する情報すべてを正確に登録するものとします。
3．当社は、法人会員が次のいずれかに該当する場合、法人会員に通知、催告を行ったうえで、本サービスの利用制限もしくは利用停止、または本サービス利用資格を喪失させることができるものとします。
（1）本サービスにおける法人会員の1年あたりのカード番号利用代金額が、150万円を下回った場合。
（2）本サービスにおける法人会員の1年あたりのカード番号利用代金額を、年末時点におけるハウスカード番号の合計枚数で除して算出したハウスカード番号1枚あたりのカード番号利用代金額が、1回でも1万円を下回った場合。
4．当社は、法人会員、カード使用者、管理責任者等が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用制限もしくは利用停止、または本サービス利用資格を喪失させることができるものとします。
（1）本規約、当社または他社の定める運送約款または法令の定めに違反した場合。（本サービスをその違反の手段として利用した場合を含む）
（2）カード会員規約が失効した場合または法人会員がカード会員規約に定める会員資格を喪失した場合
（3）カード会員規約に定める本代理権を喪失した場合
（4）本条第1項による登録または本条第3条により修正された会員情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む）があった場合
（5）本条第1項による登録または本条第3条により修正された会員情報の変更等により、当社からの連絡がとれなくなった場合
（6）第22条に違反している、または疑いがあると当社が認めたとき
（7）その他、本サービスを利用することを当社が不適当と判断した場合
5．法人会員は、退会手続を行う場合、カード会員規約に定める方法により退会を申し出る必要があります。

第3条（会員情報の修正）
カード使用者または管理責任者等（以下、総称して「カード使用者等」という。）は、当社がカード使用者等に通知する際に使用する会員情報の内容に変更が生じた場合、速やかに当社が定める方法で情報の修正登録を行うものとし、会員情報を常に最新、完全かつ正確に保つものとします。

第4条（利用環境、受付期間、受付時間、回答時間等）
1．本サービスを利用するための通信端末、ソフトウェア等利用環境については、当社HP上により周知するものとします。
2．本サービスを利用した乗車券類の購入、変更、払戻（以下、「購入等」という。）の受付期間、受付時間および所要回答時間等は、当社が別に定めるところによるものとします。

第5条（申込）
本サービスにおいて、カード使用者は、会員IDおよびパスワードを入力する等、当社が別に定める方法により、インターネットによる申込に限り、乗車券類の購入等の申込をするものとします。

第6条（回答方法、決済）
1．カード使用者の乗車券類の購入等の申込に対する当社からの申込が成立したか否かの回答の通知は申込操作完了後の申込サイトへの表示、またはカード使用者等が会員情報として登録した電子メールアドレスに対する電子メールの送信のうち、当社が別に定める方法により行うものとします。なお、通知する時点で何らかの事由により電子メールの到達が遅れた場合、または電子メールアドレスが不正確であった場合は、登録された電子メールアドレスのメールサーバに通常通知が到達したであろう時点をもって通知が完了したものとみなします。
2．本サービスでは、前項による申込が成立した旨の回答の通知が当社からなされた時点で、カード使用者が乗車券類の購入等を行ったものとし、かつ、カード使用者と当社の間で運送契約の成立、変更、解約等がなされたものとします。なお、当社はカード使用者に対し、申込が成立した旨の回答の通知と併せて、お預かり番号の通知等を行うものとします。
3．カード使用者が、第10条で定める乗車券類を受け取った時点、または「JR東海EX-ICサービス規約（E予約専用ライト）」第4条に定めるICカードにより駅に入場した時点、その他同規約第8条に定める時点において、カード使用者のカード番号より決済手続が行われるものとします。
4．カード使用者の本サービスを利用した乗車券類購入可能額は、カード会員規約に定めるカード番号利用可能枠（以下、「カード番号利用枠」という。）による制限を受けます。また、乗車券類の購入可能件数は、当社HP上により周知するものとします。
5．カード使用者は、乗車券類購入等の申込をした後、別に定める所要回答時間を経過した後においても当社からの回答が通知されない場合、JR東海エクスプレス予約カスタマーセンター（以下、「カスタマーセンター」という。）まで速やかに電話連絡を行い、その指示に従うものとします。この場合、本条第2項にかかわらず、当社はカード使用者に対し、乗車券類の購入等の申込に対する成立の通知をカスタマーセンターから行うことがあるものとします。
6．乗車券類の変更、払戻等により過不足金が生じた場合の精算は、原則としてカード使用者のカード番号により決済することとします。なお、乗車券類の変更を行う場合は、原則として変更後の乗車券類を改めて決済したのち、変更前の乗車券類を払い戻します。したがって、カード使用者の本サービスを利用した変更後の乗車券類購入可能額は、カード使用者のカード番号利用可能枠による制限を受ける場合があるものとします。

第7条（カード使用者等の問い合わせ窓口）
1．カード使用者等から本サービスの利用方法に関する質問等については、カスタマーセンターにて受け付けるものとし、その電話番号、受付時間等は、当社HP上等に掲示します。
2．カスタマーセンターでは、カード使用者等からの質問等の内容を文書または録音等により記録させていただきますが、当社HP上に掲示する個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正に取扱います。
3．カスタマーセンターが案内する情報に基づき、カード使用者等が判断した行動の結果、カード使用者等が被害を被ることがあっても、当社はいかなる責任も負いかねますので、予めご了承ください。
4．カスタマーセンターでは、実務担当者から連絡を受けた場合、両社が別に定める方法で実務担当者であることを確認するものとし、その確認が取れた場合は「実務担当者」として対応するものとします。

第8条（契約成立後の乗車券類の扱い）
1．カード使用者は、本サービスにより購入、変更した乗車券類については、当社が別に定める営業時間内および期間中において、本サービスの申込サイト上にて確認することができます。
2．本サービスにより購入、変更した乗車券類については、カード使用者が受取、「JR東海EX-ICサービス規約（E予約専用ライト）」（以下、「IC規約（E予約専用ライト）」という。）第4条に定めるICカードによる乗車または払戻を行うまでの間、当社において保管するものとします。
3．前項により、当社において保管している乗車券類についても、本規約に別に定める場合を除き、当社または他社の定める運送約款の適用を受けるものとします。
4．前二項により、当社が乗車券類を保管している期間において、法人会員と当社との間のカード会員規約が失効した場合またはカード使用者がカード使用者でなくなった場合は、第6条第3項にかかわらず、その時点において、カード使用者のカード番号より決済手続が行われるものとします。

第9条（発売開始日前のサービス）
1. 本サービスの乗車券類は、乗車日の1年前の日から旅客営業規則に定める発売日（以下「発売開始日」という。）の前日までにおいて購入の申込等（以下「1年前予約」）を行うことができます。ただし、購入の申込時において約定した乗車日の運行計画が未確定の場合があります。また当社は必要と認めた場合には1年前予約を停止することがあります。なお、発売開始日により列車ごとの1年前予約申込の件数には限りがあります。
2. カード使用者が1年前予約を行った列車の発売開始日の8時を目途に順次、カード使用者の申込内容に則った列車・座席手配等の手続きを行い、手配の結果をカード使用者等が会員情報として登録した電子メールアドレスに対する電子メールの送信により通知します。なお当社は、運行計画に応じて、契約条件に則った列車手配等の手続きを行い、購入の申込時において約定した列車等に変更が生じた場合は、変更した結果を通知します。またこの場合の予約変更等の条件については、別に定めるものとします。
3. 1年前予約の契約成立時期や決済手続き等については、第6条によります。なお、当社はカード使用者に対し、申込が成立した旨の回答の通知と併せて、お預かり番号の通知等を行うものとします。約定した列車等に変更が生じた場合は、発売開始日までに限り、会員は運賃等について無手数料で払い戻しを行うことができます。また約定した列車・座席手配の結果がカード使用者の申込内容に則らなかった場合は、約定した日から7日以内に限り会員は運賃等について無手数料で払い戻しを行うことができます。
4. 前第2項にかかわらず、当社はカード使用者に対し、手配の結果の通知等をカスタマーセンターから行う場合があります。
5. カード使用者は、発売開始日当日中に当社から通知がない場合、カスタマーセンターに電話連絡を行い、その指示に従うものとします。

第9条の2（夜間の予約サービス）
1．本サービスの乗車券類は、当社が別に定める夜間の予約サービス時間帯において、購入の申込（以下「夜間予約」という）を行うことができます。ただし、当社は必要と認めた場合には夜間予約の停止をすることがあります。また、列車ごとの夜間予約申込の件数には限りがあります。
2．当社は、カード使用者の申込内容に則った列車手配等の手続きを行い、第6条に定める方法により手配の結果を通知し、決済手続きが行われるものとします。
3．夜間予約で成立した列車の座席については、当社が別に定める時間においてカード使用者等が会員情報として登録した電子メールアドレスに対する電子メールの送信により通知します（自由席の予約は除く）。また約定した列車等に変更が生じた場合の取り扱いについては、別に定めるものとします。
4．第2項にかかわらず、当社はカード使用者に対し、手配の結果の通知等をカスタマーセンターから行う場合があります。
5．カード使用者は、夜間予約操作後に、当社から通知がない場合、カスタマーセンターに電話連絡を行い、その指示に従うものとします。

第10条（受取）
1．カード使用者は、当社が別に定める指定席券売機または窓口等（以下、「受取窓口」という。）において、当社が別に定める方法により、第8条第2項により当社が保管をしている乗車券類の受取を行うものとします。
2．カード使用者が前項の受取を行う際には、IC規約（E予約専用ライト）の定めにより当社が貸与するカード使用者のEX-ICカードが必要となるほか、カード使用者が本サービスログイン時に入力するパスワードの入力を行うものとします。ただし、当社の駅等の窓口で受取を行う場合は、パスワードの入力に代えて当社所定の帳票への自署等によることができるものとします。
3．本条第1項の乗車券類の受取期間は、乗車日当日までとし、受取窓口の営業時間内に限ります。ただし、指定席券売機での受取期間および第9条に定める1年前予約による受取期間は、当社が別に定めるところによるものとします。なお、受取期間を経過した乗車券類の受取等は行うことができないものとします。
4．前項の受取期間を経過したにもかかわらず受取が行われなかった乗車券類については、第6条第3項にかかわらず、受取期間満了日に、カード使用者のカード番号より決済手続が行われるものとし、その後、個々の乗車券類ごとに以下のように取り扱うものとします。
（1）特急券と乗車券の効力が一体となった乗車券類について、普通車指定席用およびグリーン車用は、乗車日の指定列車発車時刻後の当日中に、また普通車自由席用は乗車日の当日中にカード使用者から払戻請求があったものとみなして、別に定める特定額または払戻手数料を差し引いた額の払戻を行うものとします。
（2）特急券のみ効力を持った乗車券類について、普通車指定席用およびグリーン車用は一切払戻を行いません。普通車自由席用は、所定の払戻手数料を差し引いた額の払戻を行うものとします。
5．前項による払戻は、カード使用者のカード番号により決済を行います。なお、第6条に関わらず会員への通知は行いません。
6．法人会員と当社との間のカード会員規約が失効した時点またはカード使用者がカード使用者でなくなった時点で、当社が第8条第2項により保管している乗車券類が存在する場合、当該時点における日付をもって、本条第3項に規定する受取期間の満了日とみなすものとみなします。

第10条の2（受取後の乗車券類の扱い）
1．前条第1項により受取した後の乗車券類の変更、払戻については、インターネットによる変更、払戻はできないものとします。
2．受取後の乗車券類についても、第8条に定める通り、本規約に別に定める場合を除き、当社または他社の定める運送約款の適用を受けるものとします。

第11条（還元）
1．法人会員またはカード使用者が本サービスにおいてカード番号利用を行った場合、当社は、当社所定の方法により決定された本サービスにおけるカード番号利用代金の一部を、当社所定の方法により法人会員に対し還元することがあります。なお、還元の条件は当社が定め、その条件はいつでも当社が変更できるものとします。
2．法人会員のカード会員規約第3条に反するカード番号利用、またはカード会員規約第25条の2に規定するカード番号利用が判明した場合、その内容の如何を問わず還元は中止するものとします。また、当社が法人会員に対し、当該の不適正な使用方法によって当社より得た還元額の返還を請求した場合、法人会員は法人会員資格を喪失した後を含め、直ちに返還に応じるものとします。

第12条	（付帯サービス）
1．当社または付帯サービスを提供する企業（以下「提携企業」という。）は、特典として本サービスに付帯するサービス（以下「付帯サービス」という。）を提供することがあり、法人会員もしくはカード使用者は、当社または提携企業が別に定める方法により、付帯サービスを利用することができます。付帯サービスの内容、利用方法等については、当社HPまたは申込サイト上への掲示等で案内します。
2．法人会員またはカード使用者は、付帯サービスを利用する場合、常にカード使用者のIC規約（E予約専用ライト）第2条に定める「EX-ICカード」を携帯し、当社、当社指定路線を運営する他社、または提携企業の係員より提示を求められたときは、速やかにこれらを提示しなければなりません。この提示がない場合、付帯サービスの全部または一部の提供を受けられないことがあります。

第13条（変更の可能性）
1．当社は、事前に法人会員またはカード使用者等に通知することなく本サービスに関するシステムおよび下記に記した内容を変更することができます。なお、変更後は、変更後のシステムおよび内容が有効であるものとします。また、この変更に起因して、法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益については、当社は一切責任を負いません。
（1）第4条の利用環境、乗車券類購入等の受付期間、受付時間および所要回答時間
（2）第5条の申込方法
（3）カスタマーセンターの電話番号、受付時間等
（4）第9条の2の申込方法等
（5）第10条の受取窓口、受取方法、受取期間
（6）付帯サービスの内容
（7）その他やむを得ない事情がある場合における本サービスの内容
2．当社は、以下の項目に該当する場合、事前に法人会員またはカード使用者等に通知することなく、本サービスの中断・変更および本サービスへのアクセス制限を行うことができます。
（1）本サービスのシステムの保守が必要な場合
（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、天災、その他の非常事態または当社の責によらない何らかの事由により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
（3）その他、当社が、本サービスの運営上、中断・変更およびカード使用者等からの本サービスへのアクセス制限が必要と判断した場合
3．当社は、本サービスの一部または全部の提供を終了する場合、あらかじめ法人会員またはカード使用者等に事前により通知するものとします。ただし、当社が、自然災害等の不可抗力、システムの故障・改修・更新、当社の事業運営上の理由その他の事由により、本サービスの一部または全部を緊急に終了する必要があると当社が判断した場合には、当社は、事前に法人会員またはカード使用者等に通知することなく、本サービスの一部又は全部を終了させることができるものとします。

第14条（会員情報の使用）
本サービスに基づき当社が知り得た法人会員、カード使用者に関する情報（購入履歴およびサーバー通信履歴等）についての取扱いは、カード会員規約によるものとします。

第15条（法人会員およびカード使用者等の義務）
1．カード使用者等は、本サービスを利用する際には、インターネット利用の一般的なマナーおよび技術的ルールを遵守しなければならないものとします。
2．法人会員は、会員IDおよびパスワードの使用並びにその管理の一切の責任を負うものとし、カード使用者等以外の者に利用させたり、貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
3．法人会員およびカード使用者等は、本サービスに関連して当社または第三者に迷惑、不利益を与える恐れのある行為、本サービスに支障をきたす恐れのある行為、および本規約に違反する恐れのある行為等を行ってはならないものとします。

第16条（法人会員の責任、当社の免責、損害賠償）
1．法人会員またはカード使用者等は、自らの行為であるか否かに関わらず、または過失の有無にかかわらず、本サービスの利用にあたり、カード使用者またはカード使用者が締結した運送契約に基づき乗車を認めるカード使用者以外の者（以下「利用者」という。）が行った一切の行為・結果、並びに会員IDおよびパスワードによりなされた一切の行為および結果について、一切の責任を負担するものとし、第三者に損害を与えた場合、法人会員の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
2．当社は、本サービスに関して、以下の項目について、一切責任を負いません。
（1）会員情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む）があったことにより、法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（2）会員ID、パスワードおよびハウスカード番号の暗証番号の管理不十分により法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（3）当社が、第2条の登録手続に対して承認をしないことまたはカード使用者等の本サービス利用を停止させることにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（4）当社が本サービスに関するシステムまたは内容を変更したことにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（5）当社が本サービスの中断・変更・終了またはカード使用者等からの本サービスへのアクセス制限を行ったことにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（6）カスタマーセンターの電話番号、受付時間等の変更により法人会員、カード使用者等または第三者の被った不利益
（7）当社が別に定める利用環境以外での本サービス利用のほか、法人会員またはカード使用者等の携帯電話またはパソコン等の機器、ソフトウェア等およびその環境設定、並びに通信状況等に何らかの問題がある場合等に法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（8）当社が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において、盗聴がなされたことにより会員ID、パスワードその他取引情報が漏洩したときに、法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（9）電子メールアドレスに対し当社から電子メールが送信されるに伴い、法人会員またはカード使用者等に生じる通信費等必要な費用の支払が生じることにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（10）当社が相当の対策を講じたにもかかわらず駆除できずに当社から送信された電子メールに付随していたウィルス、または当社が世間一般に送信される電子メールの容量として妥当と判断したにもかかわらず、結果として法人会員またはカード使用者等の携帯電話またはパソコンの受信容量を超過し法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益。
（11）当社が相当の対策を講じたにもかかわらず、カード使用者等への通知用として登録されている電子メールアドレスに対し当社から送信された電子メールにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（12）法人会員またはカード使用者等がカード会員規約、本規約、IC規約（E予約専用ライト）および当社の定める運送約款および法令の定めに違反したことにより、または本規約により法人会員が一切の責任を負うことが想定されている事柄をカード使用者等が行ったことにより法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
（13）その他、当社が相当の注意を払ったにもかかわらず、本サービスによって法人会員、カード使用者等または第三者が被った不利益
3．法人会員またはカード使用者等が、本規約、IC規約（E予約専用ライト）および当社の定める運送約款および法令の定めに違反して、当社または第三者に損害を与えた場合、法人会員は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条（通知および同意の方法）
1．当社から、法人会員およびカード使用者等への本サービスの運営および内容に関する通知は、本サービスの申込サイトまたは当社HP上への掲示、電子メールアドレスに対する当社からの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2．前項の通知内容を反映した本サービスを法人会員またはカード使用者等が利用したことにより、同通知の内容を法人会員およびカード使用者等が承諾したものとみなします。

第18条（権利の帰属）
本サービスに関わる全てのプログラム、ソフトウェア、商標、商号、サービス、手続、その他技術・販売方式全般および情報に関する権利は当社またはそれぞれの権利者に帰属するものであり、法人会員またはカード使用者等はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第19条（債権譲渡および債権供担保の禁止）
法人会員およびカード使用者等は理由の如何を問わず、本規約に基づき当社に対して有する債権を第三者に譲渡、貸与または担保に供してはならないものとします。

第20条（相殺禁止）
法人会員およびカード使用者等は理由の如何を問わず、本規約に基づく金銭債務を、当社に対するいかなる債権とも相殺することはできないものとします。

第21条（合意管轄裁判所）
本規約に関して生じた一切の法律上の紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（反社会的勢力の排除）
1．法人会員等およびカード使用者等は、自らまたは利用者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
（1）暴力団
（2）暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）前各号の共生者
（7）その他前各号に準ずる者
2．法人会員およびカード使用者等は、自らまたは利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。当社は、法人会員、カード使用者等、または利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知・催告を要せず、直ちに法人会員と当社との間の本規約を内容とする契約（次項において「本契約」という。）の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3．当社は、前項の規定に基づいて、本契約の全部または一部を解除した結果により、法人会員、カード使用者等または利用者に損害が生じたとしても、当社はこれによる一切の損害を賠償しないものとします。

第23条（本規約の改定）
当社は、民法の定めに従い法人会員及びカード使用者等と個別に合意することなく、本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含む。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができるものとします。なお、改定が専ら法人会員及びカード使用者等の利益となるものである場合、または法人会員及びカード使用者等への影響が軽微であると認められる場合、その他法人会員及びカード使用者等に不利益を与えないと認められる場合、当社は、改定の効力が生じる日を定めたうえで、法人会員及びカード使用者等に対して改定の都度、当社HP等で公表するものとします。

改定日　令和6年9月2日