JR東海エクスプレス予約サービス会員規約（ビジネス会員用）

第1条（適用範囲）
1．本規約は、東海旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）が提供する、JR東海エクスプレス予約サービス会員（以下「会員」という。）ID（以下「会員ID」という。）を利用したサービス（以下「本サービス」という。）、当社と本サービスの販売等に係る契約を締結した旅行会社（以下「旅行会社」という。）が本サービスを利用して造成・販売する会員専用旅行商品（以下「旅行商品」という。）、及び旅行会社が販売する会員専用の商品（以下、「旅行商品」と総称して「旅行商品等」という。また、「本サービス」と「旅行商品等」を総称して「本サービス等」という。）等、本サービスを利用したすべてのサービスについて適用するものとします。本サービス等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、本サービス等の会員登録手続（以下「会員登録」という。）に際してインターネットの申込サイト上に表示される会員規約に「同意する」ボタンを押すことにより、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2．本サービス等について本規約の特約が制定される場合、特約と本規約とは一体となり効力を有するものとします。また、本規約と特約との間で重複または競合する内容については、特約が優先するものとします。
3．本規約等で定める「法人会員」とは、SMBCファイナンスサービス株式会社または三井住友カード株式会社（以下総称して「クレジットカード会社」といい、当社とクレジットカード会社を総称して「両社」という）が別に定める法人会員規約（これに付随する特約等を含みます。以下「カード会員規約」という。）を承認した法人が、本規約等（これに付随する特約等を含みます。）を承認のうえ、両社に対しカードを申し込み、両社クレジットカード会社が審査のうえし、両社が入会を認めた法人をいいます。
4．本規約等で定める「カード使用者」とは、法人会員による前項の申し込みに基づき、法人会員によって本サービスの使用者として指定またはカード会員規約に定める「部署カード」の使用者と指定され、両社クレジットカード会社が審査のうえ両社が入会を認めた役員または従業員等その他の者をいいます。
5．法人会員およびカード使用者が本サービスを利用するにあたり、法人会員およびカード使用者は、本規約を承認し、遵守するものとします。
6．本規約に定めのない条項については、カード会員規約が適用されます。なお、本規約とカード規約の内容に相違がある場合は、本規約に定める内容が優先して適用されます。
7．当社は民法の定めに従い会員と個別に合意することなく、本規約を改定し（その付則および特約等を新たに定めることを含みます。）、またはその付則および特約等を変更することができるものとします。なお、改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合、当社は、改定の効力が生じる日を定めたうえで、会員に対して改定の都度、当社のエクスプレス予約ホームページ（https://expy.jp/）（以下「当社HP」という。）等で公表するものとします。

第2条（会員資格、会員登録）
1．本サービス等の利用は、法人会員、カード使用者およびカード会員規約に定める代表者、管理責任者（以下、総称して「カード会員」という。）で、かつJR東海エクスプレス予約サービス会員に限り行えるものとします。
2．利用希望者は、本サービス等の利用開始にあたって、インターネットの申込サイト上で本規約を遵守することに同意し、当社が会員を識別するために会員ごとに付与した会員IDや、その他の当社が別に定める情報（以下「会員情報」という。）を入力することにより、本サービスの会員登録を行うものとします。利用希望者は、会員登録において、当社が要求する情報すべてを正確に登録するものとします。
3．当社は、利用希望者が以下の項目に該当する場合、前項の会員登録に対して承認しないことがあります。
（1）前項により登録された情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む。）がある場合
（2）会員登録が正しく完了しなかった場合
（3）利用希望者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービス等の利用申込の際に必要な同意を得ていない場合
（4）利用希望者が、過去において本規約または本規約の特約に違反したことにより、本サービスの会員資格の停止・取消を受けている場合
（5）会員が、過去において本サービス（西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」という。または九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」という。）が提供するエクスプレス予約サービスを含む）または当社、JR西日本、JR九州の三社が別に提供する「スマートEXサービス」（以下「スマートEX」という。）会員資格の停止・取消を受けている場合
（6）旅行会社から、旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）第7条第3項及び第5項から第7項に定める何れかの理由、又は旅行業約款（手配旅行契約の部）第6条第2項から第4項に定める何れかの理由により、旅行契約の締結の拒否の措置を受けている場合
（7）会員が、本規約（その付則および特約等を新たに定めることを含みます。）の内容の全部、もしくは一部を承認できない場合
（8）その他、利用希望者が本サービス等を利用することを、当社が不適当と判断する場合
4．第2項の会員登録に対して当社が承認をした場合、利用希望者は本会員としての資格（以下「会員資格」という。）を有することになります。また当社は、申込サイト上への表示、会員が登録した電子メールアドレス（以下「電子メールアドレス」という。）に対する当社からの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
5．当社より前項の承認を受けた会員は、原則として当社の本サービスの提供中は、本サービス等を利用できるものとします。ただし、会員が以下の項目に該当する場合、当社は事前に会員に通知することなく、直ちに本サービスの会員資格を停止・取消または会員の本サービス等の利用を停止させることがあります。
（1）会員が本規約または本規約の特約（これに付随する特約等を含みます。）に違反した場合
（2）第2項により登録および第3条により修正された会員情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む。）があった場合
（3）会員がカード会員でなくなった場合、または、カード会員が所属する
法人が法人会員でなくなった場合
（4）電子メールアドレス、連絡先電話番号の変更等により、当社から会員への連絡がとれなくなった場合
（5）会員が差押、仮差押、仮処分を受けた場合、支払を停止した場合、破産もしくは更生手続開始の申立を行いまたは申立を受けた場合、その他会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
（6）クレジットカード会社から会員資格を取り消すよう通知があった場合
（7）会員が本サービス等を利用して購入した乗車券類または旅行商品等の一部または全部を、直接的・間接的を問わず、営利目的で、転売もしくは換金行為を試み、または実行した場合（旅行業法に定める取次行為を含む。）
（8）会員が、その一部または全部を自らは使用しない等、転売または換金等の目的において、相当と認められる数量または頻度を超えて、本規約または本規約の特約に定めるサービスを利用して乗車券類または旅行商品等を購入した場合
（9）カード会員が第14条に違反している、または疑いがあると当社が認めたとき
（10）同一のカード使用者に対し複数の会員ID（本サービスまたはスマートEXを含む。以下同じ。）が発行されている場合（過去に発行されていた場合を含む。）において、複数の会員IDの一部もしくは全部において、上記（1）から（9）のいずれかに該当した場合
（11）第2条第3項第6号に定める旅行契約締結の拒否の措置を受けている会員
（12）その他、会員が本サービスを利用することを当社が不適当と判断した場合
6．会員は、本サービスの退会を希望する場合、申込サイト上で当社が別に定める会員登録の初期化手続を行うものとします。会員が本サービス会員登録の初期化手続を行った場合、当社は、本サービスの会員登録を取り消します。また、会員登録の初期化手続が完了した後、当社は申込サイト上に表示することにより通知します。なお会員が、カード会員のカードを退会することを希望する場合は、カード会員規約に定める方法で、クレジットカード会社へ申し出るものとします。
7．会員は、前項の規定にかかわらず、カード会員のカードを退会した場合であっても、EXサービスきっぷの発行を受けていない運送契約であって、以下の項目に該当する場合は、カードを退会した日から起算して1箇年を経過するまでは本サービスを退会することができない場合があります。なお、本サービスを退会することができない状態において、前項に定める初期化手続きを行った際、本サービス及び旅行商品の申込サイトにログインできなくなる場合があります。
（1）運送契約の履行が完了していない場合。ただし、入場後、入場した日から起算して1箇年を経過した場合は除く
（2）当社が別に定める「EXサービス運送約款」第18条第3項第2号の事由により運送契約の解除後、契約解除の日から起算して1日を経過していない場合
（3）「EXサービス運送約款」第23条から第25条に定める払いもどしが発生した場合において、乗車日から起算して3日を経過していない場合
8．利用希望者が会員登録を行った後、または会員が第6項に定める本サービス会員登録の初期化手続を行った後、当社が別に定める所要回答時間を経過しても当社から手続完了の通知がない場合、第6条に定めるカスタマーセンターまで速やかに電話連絡を行い、その指示に従うものとします。なお、カスタマーセンターの電話番号、受付時間等については、変更される可能性があります。
9．会員は、第5項または第6項により、会員資格を喪失した後であっても、会員資格の喪失時点以前に発生した本規約および本規約の特約に基づく債務の負担は、理由のいかんを問わず免れ得ないものとします。

第3条（会員情報の登録・修正）
会員は、会員情報（前条第2項により登録した自己に関する情報または回数を問わずこれを修正登録したものを含む）内容に変更が生じた場合、速やかに当社が別に定める方法で修正登録を行うものとし、会員情報を常に最新、完全かつ正確に保つものとします。

第4条（会員情報の使用）
1．本サービス等に基づき当社が知り得た会員に関する情報（購入履歴およびサーバー通信履歴等）についての取扱いは、「JR東海による個人情報の取扱い関する同意条項」によります。
2．法人会員は、以下の項目について、法人会員の責任において、代表者、管理責任者およびカード使用者（以下、総称して「カード使用者等」という。）の同意を得るものとします。
（1）カード規約に基づき、カード使用者等に関する情報を法人会員が両社に対し提供すること。
（2）カード規約に基づき、クレジットカードの利用内容を当社が法人会員に対して提供すること。

第5条（会員の義務）
1．会員は、本サービス等を利用する際には、インターネット利用の一般的なマナーおよび技術的ルールを遵守しなければならないものとします。
2．会員は、会員IDおよびパスワードの使用および管理の一切の責任を負うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
3．会員は、本サービス等に関連して当社または第三者に迷惑、不利益を与える恐れのある行為、本サービス等に支障をきたす恐れのある行為、本規約に違反する恐れのある行為等を行ってはならないものとします。

第6条（会員の問い合わせ窓口）
1．会員から本サービス等の利用方法に関する質問等については、別に定めるカスタマーセンターにて受け付けるものとし、その電話番号、受付時間等は、当社HP上に掲示します。
2．カスタマーセンターでは、会員からの質問等の内容を文書または録音等により記録させていただきますが、当社HP上に掲示する個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正に取扱います。
3．カスタマーセンターが案内する情報に基づき、会員が判断された行動の結果、会員が被害を被ることがあっても、当社はいかなる責任も負いかねますので、予めご了承ください。

第7条（会員の責任、当社及び旅行会社の免責、損害賠償）
1．法人会員は、会員自らの行為であるか否かに関わらず、また過失の有無にかかわらず、本サービス等の利用にあたり、会員または会員が本サービス等の利用を認める会員以外の者（以下「利用者」という。）が行った一切の行為およびその結果並びに会員ID等によりなされた一切の行為および結果について、一切の責任を負担するものとし、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
2．当社及び旅行会社は、本サービス等に関して、以下の項目について、一切責任を負わないものとします。
（1）会員情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む。）があったことにより、会員または第三者が被った不利益
（2）会員IDおよびパスワードの使用上の誤りまたは管理不十分により会員または第三者が被った不利益
（3）当社が第2条第3項により本サービスの会員登録に対して承認をしないことにより利用希望者または第三者が被った不利益
（4）当社が第2条第5項により本サービスの会員資格を停止・取消または会員の本サービス利用を停止させることにより会員または第三者が被った不利益
（5）当社または旅行会社が本サービス等に関するシステムまたは内容を変更したことにより会員または第三者が被った不利益
（6）当社または旅行会社が本サービス等の中断・変更・終了または会員からの本サービスへ等のアクセス制限を行ったことにより会員または第三者が被った不利益
（7）カスタマーセンターの電話番号、受付時間等の変更により会員または第三者の被った不利益
（8）当社または旅行会社が別に定める利用環境以外での本サービス等の利用のほか、会員の携帯電話またはパソコン等の機器、ソフトウェア等およびその環境設定、並びに通信状況等に何らかの問題がある場合等に会員または第三者が被った不利益
（9）当社または旅行会社が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において、盗聴がなされたことにより会員ID、パスワードその他取引情報が漏洩したときに、会員または第三者が被った不利益
（10）電子メールアドレスに対し当社または旅行会社から電子メールが送信されるに伴い、会員に生じる通信費等必要な費用の支払が生じることにより会員または第三者が被った不利益
（11）当社及び旅行会社が相当の対策を講じたにもかかわらず駆除できずに当社または旅行会社から送信された電子メールに付随していたウィルス、または当社または旅行会社が世間一般に送信される電子メールの容量として妥当と判断したにもかかわらず、結果として会員の携帯電話またはパソコンの受信容量を超過し会員または第三者が被った不利益
（12）当社または旅行会社が相当の対策を講じたにもかかわらず、電子メールアドレスに対し当社または旅行会社から送信された電子メールにより会員または第三者が被った不利益
（13）会員が、本規約、本規約の特約、当社または当社指定路線を運営する他社（以下「他社」という。）の定める運送約款、旅行会社の定める旅行業約款および法令の定めに違反したことにより、または本規約および本規約の特約により会員が一切の責任を負うことが規定されている事柄を会員が行ったことにより会員または第三者が被った不利益
（14）その他、当社または旅行会社が相当の注意を払ったにもかかわらず、本サービス等によって会員または第三者が被った不利益
3．会員が本規約、本規約の特約、当社または他社の定める運送約款、旅行会社の定める旅行業約款および法令の定めに違反して当社、旅行会社または第三者に損害を与えた場合、当該会員は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第8条（通知および同意の方法）
1．当社から会員への本サービスの運営および内容に関する通知は、当社の本サービスの申込サイトまたは当社HP上への掲示、電子メールアドレスに対する当社からの電子メールの送信、SMS（ショートメッセージサービス）送信、プッシュ通知、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2．旅行会社から会員への旅行商品等の運営および内容に関する通知は、旅行会社の旅行商品等の申込サイトまたは旅行会社HP上への掲示、電子メールアドレスに対する旅行会社からの電子メールの送信、またはその他旅行会社が適当と認める方法により行うものとします。
3．前項の掲示の通知の内容を反映した本サービス等を会員が利用したことにより、同通知の内容を会員が承諾したものとみなします。

第9条（サービス等の変更）
1．当社または旅行会社は、事前に会員に通知することなく、本サービス等に関して当社または旅行会社が運営するシステム及びサービス内容を変更することができるものとします。なお、変更後は、変更後のシステムおよび内容が有効であるものとします。
2．当社または旅行会社は、以下の項目に該当する場合、事前に会員に通知することなく、本サービス等に関して当社または旅行会社が運営するサービスの中断・変更およびアクセス制限を行うことができるものとします。
（1）本サービス等のシステムの保守が必要な場合
（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、天災、その他の非常事態または当社または旅行会社の責によらない何らかの事由により、本サービス等の提供が通常どおりできなくなった場合
（3）その他、当社または旅行会社が、本サービス等の運営上、中断・変更および会員からの本サービス等へのアクセス制限が必要と判断した場合
3．当社または旅行会社は、当社または旅行会社の都合により本サービス等に関して当社または旅行会社が運営するサービスを終了できるものとしますが、この場合、当社または旅行会社は会員に事前に通知するものとします。

第10条（権利の帰属）
本サービス等に関して当社または旅行会社が運営するシステム及びサービスに係るすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号、サービス、手続、その他技術・販売方式全般および情報に関する権利は当社、旅行会社またはそれぞれの権利者に帰属するものであり、会員はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第11条（債権譲渡および債権供担保の禁止）
会員は理由のいかんを問わず、本規約および本規約の特約に基づき当社または旅行会社に対して有する債権を第三者に譲渡、貸与または担保に供してはならないものとします。

第12条（相殺禁止）
会員は本規約および本規約の特約に基づく金銭債務を、当社または旅行会社に対するいかなる債権とも相殺することはできないものとします。

第13条（準拠法および合意管轄裁判所）
1．本規約に関して生じた事項については、すべて日本の法律が適用されるものとします。
2．本サービス等並びに本規約および本規約の特約に関して、当社と会員との間で紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3．本サービス等並びに本規約および本規約の特約に関して、旅行会社と会員との間で紛争が生じた場合の、第一審の専属的合意管轄裁判所は別表1の通りとします。

第14条（反社会的勢力の排除）
1．カード会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団
（2）暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）前各号の共生者
（7）その他前各号に準ずる者
2．カード会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

改定日令和5年9月16日

付則
この本規約は令和5年9月16日から施行する。ただし、第1条第1項に定める「旅行会社」が提供する「旅行商品等」は令和5年10月1日サービス開始のため、関連する規定は令和5年10月1日より施行とする。

【別表1】旅行会社の専属的合意管轄裁判所
旅行会社：株式会社ジェイアール東海ツアーズ・株式会社日本旅行
専属的合意管轄裁判所：東京地方裁判所または東京簡易裁判所