エクスプレス予約サービス（提携コーポレート（※1））に関する特約

第1章　総則
第1条（総則）
1．エクスプレス予約サービス（提携コーポレート（※1））に関する特約（以下、「本特約」という）は、東海旅客鉄道株式会社（以下、「当社」という。）が「エクスプレスコーポレートカード会員規約」（※2）（以下、「カード会員規約」という。）に定める法人会員（以下、「法人会員」という。）に対し第4条で定める本サービス（以下、「本サービス」という。）の取扱について定めます。
2．法人会員は本特約の内容について会員指定のエクスプレスコーポレートカード（※3）（以下、「カード」という。）の使用者（以下、単に「会員」という。また法人会員と会員を総称して「法人会員等」という。）に周知するものとします。法人会員等は本特約を承認し、遵守するものとします。
3．本特約は、カード会員規約の特約であり、カード会員規約と重複または競合する内容については、本特約を優先して適用することとします。
4．第2条第1項第12号に定める包括旅行用EX運送契約に係る内容に関して、本特約に定めのない事項については、会員が締結した当該包括旅行用EX運送契約を旅程の一部に含む募集型企画旅行契約（以下、「EX旅行契約」という。）に係る取引条件（以下、「契約書面」という。）によります。また、当該の取引条件と本特約との間で重複または競合する内容については、当該の取引条件が優先するものとします。
5．当社は、民法の定めに従い法人会員等と個別に合意することなく、本特約を改定し（その付則および特約等を新たに定めることを含みます。）、またはその付則および特約等を変更することができます。なお、改定が専ら法人会員等の利益となるものである場合、または法人会員等への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合、当社は、改定の効力が生じる日を定めたうえで、法人会員等に対して改定の都度、当社エクスプレス予約ホームページ（https://expy．jp/）（以下、「当社HP」という。）等で公表するものとします。

第2条（用語の定義）
1．本特約における主な用語の定義は、以下のとおりとします。
（1）「EX-ICカード」とは、当社が会員を対象に貸与するICチップを内蔵する本サービス専用のICカードをいい、デザインや仕様等は当社HP上等で案内するものとします。
※ただし当社は、当社HP上で定める日以降に会員資格を有した会員については、EX-ICカードを貸与しません。
（2）「EX-ICカード番号」とは、EX-ICカードを識別するためにEX-ICカードごとに付与されたEX-ICカード固有の番号をいいます。
（3）「記名式EX-ICカード」とは、会員名がカードの表面に記載されているEX-ICカードをいいます。また「非記名式EX-ICカード」とは、会社の部署名等がカードの表面に記載されているEX-ICカードをいいます。
（4）「交通系ICカード」とは、当社HP上に掲載するICカード乗車券等をいいます。
（5）「当社指定路線」とは、本サービスにより締結することができる特別な運送契約により乗車することができる路線として当社が別に定める鉄道路線をいいます。
（6）「決済用クレジットカード」とは、法人会員が、本サービスの利用代金等の決済手段として指定するクレジットカードをいいます。
（7）「決済用クレジットカード発行会社」とは、決済用クレジットカードを発行するクレジットカード会社をいいます。
（8）「会員情報」とは、会員またはカード会員規約に定める管理責任者が会員登録の際に当社が要求し登録した情報（修正登録した事項を含みます。）をいい、決済用クレジットカード発行会社から当社に提供された情報を含めて「会員情報等」といいます。
（9）「EX運送契約」とは、当社が別に定める「EXサービス運送約款」により締結する特別な旅客運送契約をいいます。
（10）「利用者」とは、会員が締結したEX運送契約に基づき乗車を認める会員以外の者をいいます。
（11）「EX旅行契約」とは、当社が別に定める旅行会社（以下、「旅行会社」という）が、EXサービス会員を対象として造成するEXサービスを活用した募集型企画旅行商品の旅行契約をいいます。
（12）「包括旅行用EX運送契約」とは、前号の旅行商品の一部として個別の運賃等（払戻額含む）を明示せずに当社とEXサービス会員が締結する、EXサービスを利用した旅客運送契約をいいます。
（13）「QRチケット」とは、当社指定路線の駅における入出場に使用するものとして、包括旅行用EX運送契約を締結した会員に対して当社が付与するQRコードをいいます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（14）「旅行商品」とは、当社と旅行会社が本サービスを利用して造成・販売する会員専用旅行商品をいいます。
（15）「旅行商品等」とは、旅行会社が販売する会員専用旅行商品および前項で定める旅行商品と総称していい、本サービスと旅行商品等をあわせて「本サービス等」といいます。
2．本特約に定めのない用語の定義については、カード会員規約に定めるところによるものとします。

第3条（会員資格、会員登録）
1．本サービス等は、法人会員等に限り利用できるものとします。
2．会員は、本サービス等の利用開始にあたって、インターネットの申込サイト上で本サービスの会員登録手続（以下、「会員登録」という。）を行い、本規約を遵守することに同意するものとします。この際、会員は、会員登録において、当社が要求する情報すべてを正確に登録するものとします。また会員は、会員情報の内容に変更が生じた場合、速やかに当社が定める方法で情報の修正登録を行うものとし、会員情報を常に最新、完全かつ正確に保つものとします。
3．当社は、会員が以下の項目に該当する場合、前項の会員登録に対して承認しないことがあります。
（1）前項により登録された情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む）がある場合
（2）会員登録が正しく完了しなかった場合
（3）会員が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービス等の利用申込の際に必要な同意を得ていない場合
（4）会員が、過去において本特約またはこれに付随する特約（以下、総称して「本特約等」という。）に違反したことにより、本サービスの会員資格の停止・取消を受けている場合
（5）会員が、過去において本サービス（西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR西日本」という。）または九州旅客鉄道株式会社（以下、「JR九州」という。）が提供するエクスプレス予約サービスを含む）または当社、JR西日本、JR九州の三社が別に提供する「スマートEXサービス」（以下、「スマートEX」という。）または「LINEからEX」での会員資格の停止・取消を受けている場合
（6）旅行会社から、旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）第7条第3項および第5項から第7項に定める何れかの理由、または旅行業約款（手配旅行契約の部）第6条第2項から第4項に定める何れかの理由により、旅行契約の締結の拒否の措置を受けている場合
（7）会員が、本特約等の内容の全部、もしくは一部を承認できない場合
（8）その他、会員が本サービス等を利用することを、当社が不適当と判断する場合
4．第2項の会員登録に対して当社が承諾をした場合、会員は本会員としての資格（以下、「会員資格」という。）を有することになります。また当社は、申込サイト上への表示、会員が登録した電子メールアドレス（以下、「電子メールアドレス」という。）に対する当社からの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
5．次の各号のひとつでも該当した場合、当社または決済用クレジットカード発行会社は法人会員に通知催告を行ったうえで、本サービス等利用の一時停止を含む利用制限もしくは利用停止または本特約等の一部もしくは全部の解除をすることができるものとします。
（1）法人会員の本サービスにおける利用代金が、年額300万円を下回った場合
（2）法人会員の1ヶ月あたりの本サービスにおける利用代金を、部署カードおよび個人カードの総枚数で割ったカード1枚あたりの利用代金が、1回でも1,500円を下回った場合
6．当社より第4項の承認を受けた会員は、原則として当社の本サービスの提供中は、本サービス等を利用できるものとします。ただし、会員が以下の項目に該当する場合、当社は事前に会員に通知することなく、直ちに会員の本サービスの利用資格を停止・取消また会員の本サービス等利用を停止させることがあります。なお、本項（7）または（8）の項目に該当する場合は、同時に、カード会員規約第12条第1項第6号に該当するものとみなします。
（1）会員が本特約等に違反した場合
（2）第2項により登録または修正された会員情報の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む）があった場合
（3）本代理権を喪失した場合、カード会員規約が失効した場合、または会員が会員でなくなった場合
（4）電子メールアドレス、連絡先電話番号の変更等により、当社から会員への連絡がとれなくなった場合
（5）会員が差押、仮差押、仮処分を受けた場合、支払を停止した場合、破産もしくは更生手続開始の申立を行いまたは申立を受けた場合、その他会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
（6）決済用クレジットカード発行会社から会員資格を取り消すよう通知があった場合
（7）法人会員等が、本サービス等を利用してEX運送契約を締結した内容を記載した証票（以下、「乗車券類」という。）または旅行商品等の一部または全部を、直接的・間接的を問わず、営利目的で、転売もしくは換金行為を試み、または実行した場合（旅行業法に定める取次行為を含む）
（8）法人会員等が、その一部または全部を自らは使用しない等、転売または換金等の目的において、相当と認められる数量または頻度を超えて、本サービス等を利用して乗車券類または旅行商品を購入した場合
（9）法人会員等が、第37条に違反している、または疑いがあると当社が認めた場合
（10）同一の会員に対し複数の会員ID（本サービスまたはスマートEXもしくは「LINEからEX」を含む。以下同じ。）が発行されている場合（過去に発行されていた場合を含む。）において、複数の会員IDの一部もしくは全部において、上記（1）から（9）のいずれかに該当した場合
（11）第3項第6号に定める旅行契約締結の拒否の措置を受けている会員
（12）その他、会員が本サービス等を利用することを当社が不適当と判断した場合
7．会員は、本サービスの退会を希望する場合、申込サイト上で当社が定める会員登録の初期化手続きを行うものとします。会員が会員登録の初期化手続きを行った場合、当社は、会員の会員登録を取り消します。また、会員登録の初期化手続が完了した後、当社は申込サイト上に表示することにより通知します。なお会員が、カード会員のカードを退会することを希望する場合は、決済用クレジットカード発行会社が定める方法により手続きをするものとします。
8．会員は、前項の規定にかかわらず、決済用クレジットカードを退会した場合であっても、第13条に定める乗車券類の受取をしていないEX運送契約があって、以下の項目に該当する場合は、カードを退会した日から起算して1箇年を経過するまでは本サービスを退会することができない場合があります。
（1）EX運送契約の履行が完了していない場合。ただし、第12条より入場した日から起算して1箇年を経過した場合は除く
（2）当社が別に定める「EXサービス運送約款」第18条第3項の事由によりEX運送契約の解除後、契約解除の日から起算して1日を経過していない場合
（3）「EXサービス運送約款」第23条から第25条の2に定める払いもどしが発生した場合において、乗車日から起算して3日を経過していない場合
9．会員は、決済用クレジットカードを変更した場合、クレジットカード会社または当社が別に定める場合を除き第7項の退会申込をしたものとみなされます。
10．会員が会員登録を行った後、または会員が第7項に定める本サービスの会員登録の初期化手続を行った後、当社から手続完了の通知がない場合、第30条第1項に定めるカスタマーセンターまで速やかに連絡を行い、その指示に従うものとします
11．法人会員等は、第5項、第6項、第7項または第9項により、会員の会員資格の喪失時点以前に発生した本特約に基づく債務の負担は、理由のいかんを問わず免れ得ないものとします。

第2章　エクスプレス予約サービス
第4条（エクスプレス予約サービス）
1．エクスプレス予約サービス（以下、「本サービス」）とは、当社が法人会員等を識別するために会員ごとに付与した会員ID（以下、「会員ID」という。）を利用したすべてのサービスであり、インターネットによる申込により、EX運送契約の締結、変更、解約等（以下、「締結等」という。）、をすることができるサービスをいいます。
2．本サービスにより締結等したEX運送契約は、乗車区間等の条件によっては、EX運送契約の運賃等が他の運送契約により高額となる等、会員および利用者にとって不利になる場合があります。
3．当社から法人会員等への本サービスの運営および内容に関する通知は、当社の本サービスの申込サイトまたは当社HP上への掲示、電子メールアドレスに対する当社からの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
4．前項の掲示の通知内容を反映した本サービスを法人会員等が利用したことにより、同通知の内容を法人会員等が承諾したものとみなします。

第5条（EX運送契約の内容）
EX運送契約の内容は、当社指定路線のうち当社路線については、当社が別に定める「EXサービス運送約款」または旅客営業規則によるものとし、当社指定路線を運営する他社（以下、「他社」という。）の路線については、当該他社が定める約款によるものとします。

第6条（利用環境、受付期間、受付時間）
1．本サービス等を利用するための通信端末、ソフトウェア等利用環境については、当社または旅行会社HP上により周知するものとします。
2．本サービスによりEX運送契約の締結等の申込を受け付ける期間、受付時間およびの運賃等は、当社HP上で周知するものとします。
3．旅行商品等のEX旅行契約の締結等の申込を受け付ける期間、受付時間および代金等は、旅行会社HP上で周知するものとします。

第7条（申込）
会員は、本サービス等によりEX運送契約の締結等を申し込むにあたり、会員の責任において、EX運送契約の内容を確認したうえで申し込むものとします。

第8条（申込および決済の方法、契約の成立等）
1．会員は、本サービスによりEX運送契約の締結等を申し込む場合、本サービスの申込サイト上にて当社が別に定める操作を行うものとします。また、旅行商品等によりEX旅行契約の締結等を申し込む場合、旅行商品等の申込サイト上にて旅行会社が別に定める操作を行うものとします。なお、第3条第7項で定める条件の会員はEX運送契約および包括旅行用EX運送契約の締結等を申し込むことができません。
2．前項の申込に対する当社からの承諾の通知は、申込操作完了後の本サービスの申込サイト上への表示または会員の電子メールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。なお、通知する時点で何らかの事由により電子メールの到達が遅れた場合、または電子メールアドレスが不正確であった場合は、通常どおり通知が到達したであろう時点をもって通知が完了したものとみなします。
3．前項の当社からの承諾の通知がなされた時点で、会員と当社の間でEX運送契約が成立するものとします。また、当社は会員に対し、承諾の通知と併せて、お預かり番号の通知を行うものとします。
4．EX運送契約の運賃等は、決済用クレジットカードによって決済するものとします。なお、会員の本サービスによりEX運送契約を締結できる可能額は、当該決済用クレジットカード利用可能枠による制限を受けます。また、EX運送契約の締結可能件数は、当社HP上により周知するものとします。
5．第3項の定めによりEX運送契約が成立した時点において、EX運送契約の運賃等の決済手続が行われるものとします。
6．会員は、本サービスによりEX運送契約の変更、解約を申し込む場合、本サービスの申込サイト上にて当社が別に定める操作を行うものとします。
7．前項の変更、解約は、申込に対する当社からの承諾の通知がなされた時点で、変更、解約が成立するものとします。なお、包括旅行用EX運送契約の変更については当社から、EX旅行契約の解約については旅行会社から通知されます。また、変更、解約の承諾の通知は、変更、解約の操作完了後の本サービスの申込サイト上への表示または電子メールアドレスへの電子メールの送信のうち、当社が別に定める方法により行うものとします。
8．前項により第4項に基づき決済したEX運送契約の運賃等に払戻すべき過剰金もしくは新たに収受すべき不足金または手数料が生じた場合、決済用クレジットカードにより精算するものとします。なお、本サービスによりEX運送契約を変更する場合は、原則として変更後のEX運送契約の運賃等を改めて決済したのち、変更前のEX運送契約の運賃等を払い戻します。したがって、会員の本サービスによりEX運送契約を変更できる可能額は、会員の決済用クレジットカード利用可能枠による制限を受ける場合があります。ただし、会員から当社に申し出があり、当社が特に認める場合または運行不能その他当社が妥当と認める場合には、現金その他の手段により精算することがあります。また、第3条第8項で定める条件の会員は、EX運送契約の運賃等に払い戻すべき過剰金もしくは新たに収受すべき不足金または手数料が生じるEX運送契約の変更はできません。
9．当社は、運行不能その他の事由により会員に対して返金を行う場合において、返金処理の誤り等により返金額に過不足が生じたとき、決済用クレジットカードに対し必要な精算処理を行うことがあります。特に、返金額が過剰となった場合や誤って返金した場合は、正当な返金額との差額または誤って返金した金額と同額を決済用クレジットカードに別途請求することがあります。したがって、本項に定める精算処理により、会員の決済用クレジットカード利用可能枠に影響を与える場合があります。
10．会員は、本サービスによりEX運送契約の締結等の申し込みをした後、当社から承諾の通知がされない場合には、第30条に定めるカスタマーセンターまで速やかに連絡を行い、その指示に従うものとします。この場合、第2項、第7項にかかわらず、当社は会員に対し、EX運送契約の締結等の承諾の通知をカスタマーセンターから行うことがあります。
11．EXサービス運送約款第27条の2に定める特殊な乗車取扱いをした場合のEX運送契約の成立時期は、第3項および前項の定めによらず、駅において乗車の際に自動改札機による処理を受けたときとします。この場合、EX運送契約の運賃等は、会員の入出場の記録をもとに、乗車した区間、乗車日に対するEX予約サービス（普通車自由席）の発売額とします。またEX運送契約の運賃等の決済は、第5項の定めによらず、乗車日以降に決済用クレジットカードによって決済手続を行うものとし、併せて決済内容について会員の電子メールアドレスに電子メールの送信等を行い、EX運送契約の通知を行うものとします。
12．第1項から前項にかかわらず、包括旅行用EX運送契約の締結または解除は、会員が旅行会社との間でEX旅行契約の締結または解除を行った時点となります。EX旅行契約の締結および解除等や包括旅行用EX運送契約の変更の方法、通知等については当該の契約書面または包括旅行用EX運送契約の申込サイトの定めによります。

第9条（契約の締結等、変更後の取扱い）
1．会員は、本サービス等により締結、変更したEX運送契約の内容について、当社が別に定める営業時間内および期間中において、本サービスの申込サイト上にて確認することができます。
2．本サービス等により締結、変更した乗車券類を当社において保管するものとします。ただし、以下の場合を除きます。
（1）乗車日を経過した場合
（2）第12条により入場した場合
（3）第13条により乗車券類を受け取った場合
（4）EX運送契約が解約された場合
3．前項により、当社において保管しているEX運送契約についても、本特約に別に定める場合を除き、当社または他社の定める運送約款の適用を受けるものとします。

第10条（発売開始日前の予約サービス）
1．EX運送契約は、一部列車の普通車自由席および当社が別に定める商品を除き乗車日の1年前の日から旅客営業規則に定める発売日（以下、「発売開始日」という。）当日の7時30分までにおいて契約の締結等（以下、「1年前予約」という。）を行うことができます。ただし、契約の締結時において約定した乗車日の運行計画が未確定の場合があります。また当社は必要と認めた場合には1年前予約を停止することがあります。なお、発売開始日により列車ごとの1年前予約申込の件数には限りがあります。
2．会員が1年前予約の申込をした時点で会員がEX運送契約の締結を行ったものとし、かつ、会員と当社の間で運送契約の成立がなされたものとします。なお、当社は会員に対し、申込が成立した旨の回答の通知と併せて、お預かり番号の通知等を行うものとします。
3．当社は、会員が1年前予約を行った列車の発売開始日の8時を目途に順次、会員の申込内容に則った列車・座席手配等の手続きを行い、第8条第2項に定める方法により手配の結果を通知します。なお当社は、運行計画に応じて、契約条件に則った列車手配等の手続きを行い、契約の締結時において約定した列車等に変更が生じた場合は、変更した結果を通知します。またこの場合の予約変更等の条件については、別に定めるものとします。
4．前項にかかわらず、当社は会員に対し、手配の結果の通知等をカスタマーセンターから行う場合があります。
5．会員は、発売開始日当日中に当社から前二項の通知がない場合、カスタマーセンターに連絡を行い、その指示に従うものとします。

第11条（夜間の予約サービス）
1．EX運送契約は、当社が別に定める商品を除き、当社が別に定める夜間の予約サービス時間帯において、契約の締結（以下、「夜間予約」という）を行うことができます。ただし、当社は必要と認めた場合には夜間予約の停止をすることがあります。また列車ごとの夜間予約申込の件数には限りがあります。
2．夜間予約で成立した列車の座席については、当社が別に定める本サービスの営業時間の開始以降順次、契約条件に則った列車・座席手配等の手続きを行い、第8条第2項に定める方法により手配の結果を通知します。また約定した列車等に変更が生じた場合の取り扱いについては、別に定めるものとします。
3．前項にかかわらず、当社は会員に対し、手配の結果の通知等をカスタマーセンターから行う場合があります。
4．会員は、夜間予約操作後の営業時間の開始以降に、当社から前二項の通知がない場合、カスタマーセンターに連絡を行い、その指示に従うものとします。

第12条（入出場）
1．会員および利用者は、EX運送契約により新幹線に乗車する場合、当社が別に定める商品を除き、EX運送契約に基づき約定した乗降駅における自動改札機のカード読取部にEX-ICカードまたは会員が本サービスで指定した交通系ICカード（以下、総称して「ICカード」という。）をタッチして、もしくはQRコード読取部にQRチケットを翳してEX運送契約に基づき約定した乗車日（以下、単に「乗車日」という。）当日に自動改札機を通過するものとします。
※ただし当社HP上で定める日以降は、入出場に際しEX-ICカードは利用できません。
2．会員または利用者は、本サービスの利用において、登録または指定したICカード、もしくはQRチケットで乗車駅の自動改札機を通過できない場合や、登録または指定したICカード、もしくはQRチケットを乗車日当日に不所持の場合などは、次条で定める受取窓口において、乗車券類を受け取って乗車するものとします。
3．当社指定路線とその他の路線の乗換改札口については、別に定める場合を除き、自動改札機をEX-ICカード、QRチケットまたは乗車券類のみで通過することはできません。

第13条（受取）
1．会員は、前条で定める入場ができない場合は、当社が別に定める指定席券売機または窓口（以下、「受取窓口」という。）において、当社が別に定める方法により、第9条第2項により当社が保管をしている乗車券類の受取を行い入場するものとします。
2．会員が前項の受取を行う際には、会員のEX-ICカードまたは本サービス等で乗車券類を受取る際の本人認証のために符号（QRコードおよび16桁の英数字。以下、総称して「受取コード」という。）の発行が必要となるほか、会員が本サービスログイン時に入力するパスワード（※当社HP上で定める日以降は、パスワードに代えて本サービスで登録している電話番号）の入力を行うものとします。ただし、当社の駅等の窓口で受取を行う場合は、パスワードに代えて当社所定の帳票への自署によるものとします。
3．第1項の乗車券類の受取期間は、乗車日当日までとし、受取窓口の営業時間内に限ります。ただし、指定席券売機での受取期間および前項の受取コードの有効期間および第10条に定める1年前予約による受取期間は、別に定めるところによるものとします。なお、受取期間を経過した乗車券類の受取等は行うことができません。
4．会員がカード会員規約第12条に定める会員資格を喪失した時点で、当社が第9条第2項により保管している乗車券類が存在する場合の受取期間は、原則として当該時点における日付をもって、第3項に定める受取期間の満了日とします。

第14条（受取後の乗車券類の扱い）
会員が前条第1項により受取をした後の乗車券類の変更・払戻を行う場合、会員は当社が別に定める窓口において、原則として、会員の決済用クレジットカードの提示を行うものとします。ただし、当該窓口において、包括旅行用EX運送契約の乗車券類の変更や払戻はできません。

第15条（未使用のEX運送契約および乗車券類の扱い）
1．乗車日当日までに第12条の入場をしなかったEX運送契約または第13条の受取期間を経過したにもかかわらず受取が行われなかった乗車券類については、包括旅行用EX運送契約を除き、個々の乗車券類ごとに、以下のように取り扱うものとします。
（1）特急券と乗車券の効力が一体となったEX運送契約または乗車券類について、普通車指定席用、グリーン車およびSupreme Class用は、乗車日の指定列車発車時刻後の当日中に、また普通車自由席用は乗車日の当日中に会員から払戻請求があったものとみなして、別に定める特定額または払戻手数料を差し引いた額の払戻を行います。
（2）特急券のみ効力を持った乗車券類について、普通車指定席用およびグリーン車用およびSupreme Class用は一切払戻を行いません。普通車自由席用は、別に定める払戻手数料を差し引いた額の払戻を行います。
2．前項による払戻は、会員の決済用クレジットカードにより決済を行います。なお、第8条に関わらず会員への通知は行いません。

第3章　付帯サービス
第16条（付帯サービス）
1．当社または付帯サービスを提供する企業（以下、「提携企業」という。）は、特典として本サービスに付帯するサービス（以下、「付帯サービス」という。）を提供することがあり、会員は、当社または提携企業が別に定める方法により、付帯サービスを利用することができます。付帯サービスの内容、利用方法等については、当社HP上または申込サイト上への掲示等の方法で案内します。
2．会員は、付帯サービスを利用する場合、当社、他社、または提携企業の係員より付帯サービスを利用する際に必要な情報媒体等の提示を求められたときは、速やかにこれらを提示しなければなりません。この提示がない場合、付帯サービスの全部または一部の提供を受けられないことがあります。

第4章　サービスの変更、中断、終了等および通知方法等に関する定め
第17条（本サービス等の変更、中断、終了等）
1．当社または旅行会社は、事前に会員に通知することなく、本サービス等の内容を変更することができるものとし、変更後は、変更後の内容のみ有効とします。
2．当社または旅行会社は、事前に会員に通知することなく、本サービス等の提供に必要なシステム、機器、ネットワークその他の設備（以下、総称して「システム等」という。）を変更することができるものとします。
3．当社または旅行会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に会員に通知することなく、本サービス等の一部もしくは全部の提供の中断または会員のシステム等へのアクセス制限、その他必要な措置を実施することができるものとします。
（1）システム等の保守、点検を行う場合
（2）システム等に障害が発生した場合
（3）戦争、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、天災、その他の非常事態または当社の責によらない何らかの事由により、本サービスを通常どおり提供できなくなった場合
（4）その他、当社または旅行会社が本サービス等の提供上、必要と判断した場合
4．当社または旅行会社は、当社または旅行会社の都合により本サービス等を終了できるものとしますが、この場合、当社または旅行会社は会員に事前に通知するものとします。

第18条（通知の方法）
1．当社または旅行会社から会員への本サービス等の内容およびその取扱い等に関する通知は、本サービスまたは旅行商品等の申込サイトもしくは当社または旅行会社HP上への掲示、電子メールアドレスへの電子メールの送信、住所への郵便物の送付または電話番号への電話連絡等の当社または旅行会社が適当と認める方法のいずれかにより行うものとします。
2．前項の通知が本サービスまたは旅行商品等の申込サイトまたは当社または旅行会社HP上への掲示によって行われる場合、掲示された時点をもって通知が完了したものとみなします。
3．第1項の通知が電子メールによって行われる場合、当社または旅行会社が電子メールを送信するときに電子メールアドレスに宛てた電子メールがメールサーバに到達した時点をもって、通知が完了したものとみなします。
4．第1項の通知が郵便物の送付によって行われる場合、決済用クレジットカード発行会社が指定する住所に宛てた郵便物が当該住所に到達した時点をもって、通知が完了したものとみなします。
5．前二項において、電子メールアドレスまたは住所が不正確であった場合には、このために電子メールもしくは郵便物の到達が遅れ、または到達しなくとも、当社は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
6．当社または旅行会社は、電子メールもしくは郵便物の到達が遅れ、または到達しなかったことにより、会員または第三者に生じた不利益については、一切の責任を負いません。

第5章　EX-ICカード
第19条（EX-ICカードの発行および効力）
1．当社は、本サービスの提供に関連して、会員に対し、EX-ICカードを発行し、貸与します。
※ただし当社は、当社HP上で定める日以降に会員資格を有した会員については、EX-ICカードを貸与しません。このため、EX-ICカードを貸与されていない会員については本章に関する内容は適用しないものとします。
2．EX-ICカードの所有権は、当社に属し、他人に貸与、預託、譲渡、担保提供その他当社の所有権を侵害することはできません。
3．当社は、別に定める場合を除き、決済用クレジットカード発行会社が指定する住所に、EX-ICカードを送付します。
4．法人会員等は、善良なる管理者の注意を持ってEX-ICカード（内蔵するICチップに記録された情報を含む。）を使用、管理しなければなりません。
5．会員は、EX運送契約により当社指定路線に乗車する場合は、常にEX-ICカードおよび決済用クレジットカードを携帯するものとし、当社または当社指定路線を運営する他社の係員の求めにより会員は速やかにこれらを提示するものとします。この提示がない場合、会員は、EX運送契約により当社指定路線へ乗車することができないことがあります。
6．記名式EX-ICカードは、EX-ICカード表面に氏名が記載された会員本人以外は使用できません。
7．非記名式EX-ICカードは、法人会員がその使用に伴う一切の責任・債務・負担等を負うことを条件に、法人会員が指定する者に使用させることができます。この場合、指定された者は、必要に応じて本特約における会員とみなされます。
8．EX-ICカードが第三者に使用された場合、法人会員等は、承諾したか否かにかかわらず、その使用によって生じた一切の責任・債務・負担等を負うものとします。
9．当社は、EX-ICカードに在来線用のICカード乗車券にかかわる機能を付加する場合があります（この機能を付加したEX-ICカードを以下、「在来線IC機能つきEX-ICカード」という。）。なお、在来線用のICカード乗車券にかかわる機能に関する取り扱いおよび在来線IC機能つきEX-ICカードに関する取り扱い等は、別に定めます。また当社は、会員が当社の定める変更手続をすることにより、在来線用のICカード乗車券にかかわる機能の付加その他EX-ICカードの種別を変更して再発行することがあります。
※ただし当社は、当社HP上で定める日以降については、在来線IC機能つきEX-ICカードは再発行をいたしません。また当社は、第12条で定める入出場および在来線での利用を含め、在来線IC機能つきEX-ICカードの一切のサービスを停止できるものとします。

第20条（EX-ICカードの有効期限および更新）
1．EX-ICカードの有効期限は、当社が別に指定する日までとします。ただし、当社が必要と認め会員に通知した場合には、EX-ICカードの有効期限を変更することができるものとします。
2．前項にかかわらず、EX-ICカードの有効期限前に、当社の都合により、EX-ICカードを予告なく交換または利用停止することがあります。
3．EX-ICカードの有効期限が満了する場合、会員からEX-ICカードの更新を希望しない旨の通知がなく、当社が引き続き会員として適格と認めるときは、EX-ICカードの有効期限が満了するまでに、有効期限を更新したEX-ICカードを自動的に発行します。

第21条（EX-ICカードの返却等）
1．会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社または他社は、会員に対し、EX-ICカードの返却を求めるとともに、会員資格を停止・取消または本サービスの利用を停止することがあります。
（1）本特約等に違反した場合
（2）会員登録の取消を受けた場合
（3）当社が定める期間内において、1回も本サービスを利用していない場合
（4）記名式EX-ICカードを記名人以外の第三者に使用させた場合
（5）EX-ICカードを不正乗車（不正乗車をする目的で乗車したことが明らかな場合を含みます。）または公序良俗に反する行為に使用した場合
（6）転売、換金等の目的によるEX運送契約の締結または付帯サービスの利用等、EX-ICカードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合
（7）EX-ICカード本体または内蔵するICチップに記録された情報を故意に破壊、改ざん、複写、移動または第三者に提供等した場合
（8）会員が、決済用クレジットカード発行会社への約定支払額の支払いを怠った場合等、同社よりEX-ICカードの利用を停止するよう依頼を受け、当社がこれを妥当と判断した場合
（9）EX運送契約の内容について、当社が別に定める「EXサービス運送約款」もしくは他社が定める約款に重大な違反をした場合または繰り返し違反した場合
（10）当社から複数のEX-ICカードを貸与されている場合で、他のEX-ICカードについて本項のいずれかの事由に該当した場合
（11）第25条第1項のいずれかの事由に該当したことにより交通系ICカードの登録取消を受けた場合
（12）第28条第1項のいずれかの事由に該当したことによりQRチケットの剥奪を受けた場合
（13）その他、会員のEX-ICカードの利用が適当でないと当社が認めた場合
2．前項により会員がEX-ICカードの返却を求められた場合、会員が当社との間に締結したその時点で有効なEX運送契約に基づく権利その他EX-ICカードに基づく権利は、無効となります。
3．会員は、会員でなくなった場合、速やかにEX-ICカードを当社に返却するものとします。ただし、当社が特に認める場合には、当社がEX-ICカードの所有権を放棄し、会員の責任においてEX-ICカードを処分させることができるものとします。
4．会員は、会員でなくなった後であっても、EX-ICカードに関して生じた一切の責任、債務、負担等を負うものとします。

第22条（EX-ICカードの紛失、盗難および不正使用）
1．会員がEX-ICカードを紛失し、または盗難に遭った場合には、速やかに最寄りの警察署に届けるとともに、当社が別に定めるエクスプレスICカード紛失盗難デスクに電話連絡を行い、EX-ICカードの利用停止を申し出るものとします。
※ただし当社HP上で定める日以降に、EX-ICカードを紛失し、または盗難に遭った場合の当社への連絡については、当社HP上で定める取扱いをするものとします。
2．会員のEX-ICカードの利用・管理について、次の各号のいずれかに該当する場合には、第19条第7項の定めの他、そのために生じた一切の損害は会員が負担するものとします。
（1）会員の故意または重大な過失に起因して、紛失、盗難または不正使用が発生した場合
（2）会員の関係者が紛失、盗難または不正使用に関与した場合
（3）本特約等に違反している状況において紛失、盗難、不正使用が発生した場合
（4）当社または当社が指定する者が行う被害状況調査等に協力をしない場合
（5）不正使用の際に会員のパスワードが使用された場合
（6）第1項の連絡の内容が虚偽である場合
3．当社は、第1項の連絡を受領した場合、当社が別に定める期間内に不正利用等の防護措置その他の所定の手続きをとるものとします（以下、当社が別に定める期間を「防護措置期間」という。）。防護措置期間経過後に生じたEX-ICカードの不正使用については、前項各号に該当する場合を除き、会員は一切の責任・債務・負担等を負わないものとします。
4．会員が決済用クレジットカードを紛失または盗難に遭う等して、その後、EX-ICカードが第三者により不正使用された場合の補償については、会員の決済用クレジットカード発行会社が定める諸規定によります。
5．会員がEX-ICカードを紛失または盗難に遭った場合であっても、決済用クレジットカードを紛失または盗難に遭う等していなければ、決済用クレジットカード発行会社が定める補償はありません。

第23条（EX-ICカードの再発行）
1．当社は、EX-ICカードにかかわる情報の管理・保護等、業務上必要と判断した場合には、事前に会員に通知することなく、EX-ICカード番号その他必要な事項を変更して再発行することができるものとします。
2．当社は、会員がEX-ICカードの紛失・盗難・毀損・滅失等のため、当社の定める再発行手続を行い、これを当社が認めた場合には、EX-ICカードを再発行します。
※ただし当社は、当社HP上で定める日以降については、再発行をしません。また当社は、当社HP上で定める日以降に、会員がEX-ICカードを紛失し、または盗難等に遭った場合の当社への連絡については、当社HP上で定める取扱いをするものとします。
3．前二項のEX-ICカードの再発行の際には、会員は、EX-ICカードを保有していれば、これを当社に返却するものとします。ただし、当社が特に認める場合には、当社がEX-ICカードの所有権を放棄し、会員の責任においてEX-ICカードを処分させることができるものとします。
4．会員は、第2項によりEX-ICカードの再発行を受ける場合には、当社所定の再発行手数料を負担するものとし、その費用は会員の決済用クレジットカードにより決済するものとします。

第6章　交通系ICカード
第24条（交通系ICカード）
1．会員または利用者が、EX運送契約により当社指定路線に乗車するために、交通系ICカードを使用して当社が別に定める駅において入出場することを希望する場合、会員は、当社が別に定める方法により交通系ICカードを登録または指定手続するものとします（以下、会員が登録または指定手続きを行い、予約に紐づいた交通系ICカードを「指定交通系ICカード」という。）。
ただし、交通系ICカードが失効や無効となっている場合は、本サービスを利用できません。
2．会員は、記名式の交通系ICカードを登録または指定する場合、実際に乗車する会員または利用者と同一名義の交通系ICカードを登録するものとします。
3．会員は、EX運送契約により当社指定路線に乗車する場合であって、交通系ICカードで入出場するときは、指定交通系ICカードおよび決済用クレジットカードを携帯するものとし、当社または他社の係員の求めにより会員は指定交通系ICカードおよび決済用クレジットカードを、利用者は指定交通系ICカードを速やかに提示しなければなりません。この提示がない場合、会員または利用者は、EX運送契約により当社指定路線へ乗車することができないことがあります。
4．EX運送契約締結後、当社が別に定める条件で変更する場合、当社は指定交通系ICカードの登録または指定情報を自動的に解除することがあり、この場合申込サイト上に表示するものとします。
5．交通系ICカードを申込サイト上で登録可能な時間帯や件数は、当社が別に定めます。

第25条（交通系ICカードの登録取消）
1．会員または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社または他社は、事前に会員に通告することなく直ちに交通系ICカードの登録もしくは指定を取り消すまたは本サービスの利用を停止することがあります。
（1）第21条第1項のいずれかの事由に該当したことによりEX-ICカードの返却を求められた場合
（2）記名式交通系ICカードを記名人以外の第三者に使用させた場合
（3）交通系ICカードを不正乗車（不正乗車をする目的で乗車したことが明らかな場合を含みます。）または公序良俗に反する行為に使用した場合
（4）転売、換金等の目的によるEX運送契約の締結等、交通系ICカードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合
（5）交通系ICカードに記録された情報等を故意に破壊、改ざん、複写、移動または第三者に提供等した場合
（6）会員が複数の交通系ICカードとして登録手続をし、当社がこれらを登録した場合で、他の交通系ICカードについて本項のいずれかの事由に該当した場合
（7）会員が登録した交通系ICカード番号が不正確であり、第三者が不利益を被っている場合
（8）第28条第1項のいずれかの事由に該当したことによりQRチケットの剥奪を受けた場合
（9）その他、会員の交通系ICカードの利用が適当でないと当社が認めた場合
2．前項により会員が交通系ICカードの登録または指定取消を受けた場合、会員が当社との間に締結したその時点で有効なEX運送契約に基づく権利その他交通系ICカードに基づく権利は、無効となります。
3．会員は、会員でなくなった後であっても、交通系ICカードの使用に関して生じた一切の責任、債務、負担等を負うものとします。

第26条（交通系ICカードの変更等）
1．会員が、本サービスに交通系ICカードを追加登録する場合並びに登録または指定した交通系ICカードを変更する場合は、当社の定める手続によるものとし、当社がこれを認めた場合に新たな交通系ICカードで本サービスを利用することができます。
2．EX運送契約の締結または変更後、前項により交通系ICカードの登録または指定を変更した場合は、変更後の交通系ICカードで本サービスを利用するものとします。

第7章　QRチケット
第27条（QRチケット）
1．会員または利用者が、包括旅行用EX運送契約により当社指定路線に乗車するために、QRチケットを使用して当社が別に定める駅において入出場することを希望し当社が認めた場合、会員は、当社が別に定める方法によりQRチケットの発行を申し込むものとします。
2．当社は、申込サイト上で表示することによりQRチケットを付与します。
3．会員または利用者は、包括旅行用EX運送契約により当社指定路線に乗車する場合であって、QRチケットで入出場するときは、常にQRチケット並びに入場時に発行されたEXご利用票（座席のご案内）（以下、「ご利用票」という。）および会員は決済用クレジットカードを携帯するものとし、当社または他社の係員の求めによりQRチケットおよびご利用票を速やかに提示しなければなりません。提示がない場合、会員または利用者は、EX運送契約により当社指定路線へ乗車することができないことがあります。
※ただし当社HP上で定める日以降は、ご利用票の携帯および提示に関する内容は適用しないものとしまます。

第28条（QRチケットの剥奪）
1．会員または使用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社、当社指定路線を運営する他社は、事前に会員に通告することなく直ちにQRチケットの剥奪または本サービスの利用を停止することがあります。
（1）第21条第1項のいずれかの事由に該当したことによりEX-ICカードの返却を求められた場合
（2）第25条第1項のいずれかの事由に該当したことにより交通系ICカードの登録取消を受けた場合
（3）QRチケットを不正乗車（不正乗車をする目的で乗車したことが明らかな場合を含みます。）または公序良俗に反する行為に使用した場合
（4）転売、換金等の目的による包括旅行用EX運送契約の締結等、QRチケットの利用状況が適当でないと当社が認めた場合
（5）QRチケットに記録された情報等を故意に破壊、改ざん、複写、移動または第三者に提供等した場合
（6）会員が複数のQRチケットとして発行手続をし、当社がこれらを付与した場合で、他のQRチケットについて本項のいずれかの事由に該当した場合
（7）その他、会員のQRチケットの利用が適当でないと当社が認めた場合
2．前項により会員がQRチケットの剥奪を受けた場合、会員が当社との間に締結したその時点で有効な包括旅行用EX運送契約に基づく権利は、無効となります。

第8章　法人会員等の義務
第29条（法人会員等の義務）
1．法人会員等は、本サービスを利用する際には、インターネット利用の一般的なマナーおよび技術的ルールを遵守しなければならないものとします。
2．法人会員等は会員ID、パスワードの使用および管理の一切の責任を負うものとし、会員以外の者に利用、貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
3．法人会員等は、本サービスに関連して当社または第三者に迷惑、不利益を与える恐れのある行為、本サービスに支障をきたす恐れのある行為、本特約等に違反する恐れのある行為等を行ってはならないものとします。
4．法人会員は、会員に対し、本サービスを、法人会員に代って利用する一切の権限（以下、「本代理権」という。）を授与するものとし、法人会員は会員の本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。また、法人会員は、本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合には、カード会員規約に定める方法により、本サービスの利用の退会を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。
5．法人会員は、会員が本特約等、当社または他社の定める運送約款および法令の定めに違反して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第9章　その他
第30条（法人会員等の問い合わせ窓口）
1．法人会員等から本サービスの利用方法に関する質問等については、JR東海エクスプレス予約カスタマーセンター（以下、「カスタマーセンター」という。）にて受け付けるものとし、問合せ方法等は、当社HP上に掲示します。また包括旅行用EX契約に関する質問等については、当社HP上に問合せ窓口を掲示するものとします。
2．カスタマーセンターでは、法人会員等からの質問等の内容を文書または録音等により記録させていただきますが、当社HP上に掲示する個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正に取扱います。
3．カスタマーセンターが案内する情報に基づき、法人会員等が判断した行動の結果、法人会員等が被害を受けることがあっても、当社はいかなる責任も負いかねますので、予めご了承ください。

第31条（当社および旅行会社の免責事項）
1．法人会員等は、自らの行為であるか否かに関わらず、また過失の有無にかかわらず、本サービス等の利用にあたり、会員（本条に限り、会員が締結した運送契約に基づき乗車を認める会員以外の者も含む。以下同じ。）が行った一切の行為およびその結果並びに会員IDによりなされた一切の行為および結果について、一切の責任を負担するものとし、第三者に損害を与えた場合、法人会員の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
2．当社および旅行会社は、本サービス等に関して、以下の項目について、一切責任を負いません。
（1）会員情報等の内容に事実と異なる内容（誤記、記入漏れ等を含む。）があったことにより、会員または第三者が被った不利益
（2）会員IDおよびパスワードの使用上の誤りまたは管理不十分により法人会員等または第三者が被った不利益
（3）当社が第3条第3項により本サービスの会員登録に対して承認をしないことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（4）当社が第3条第5項および第6項により本サービスの会員資格を停止・取消または会員の本サービス利用を停止させることにより法人会員等または第三者が被った不利益
（5）当社または旅行会社が本サービス等に関するシステムまたは内容並びに付帯サービスの内容を変更したことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（6）当社または旅行会社が本サービス等の中断・変更・終了もしくは会員からの本サービス等のアクセス制限を行ったことにより法人会員または第三者が被った不利益
（7）カスタマーセンターの問合せ方法等の変更により法人会員等または第三者の被った不利益
（8）当社または旅行会社が別に定める利用環境以外での本サービス等の利用のほか、会員の携帯電話またはパソコン等の機器、ソフトウェア等およびその環境設定、並びに通信状況等に何らかの問題がある場合等に法人会員等または第三者が被った不利益
（9）当社または旅行会社が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において、盗聴がなされたことにより会員ID、パスワードその他取引情報が漏洩したときに、会員または第三者が被った不利益
（10）電子メールアドレスに対し当社または旅行会社から電子メールが送信されるに伴い、法人会員等に生じる通信費等必要な費用の支払が生じることにより法人会員等または第三者が被った不利益
（11）当社または旅行会社が相当の対策を講じたにもかかわらず駆除できずに当社または旅行会社から送信された電子メールに付随していたウィルス、または当社または旅行会社が世間一般に送信される電子メールの容量として妥当と判断したにもかかわらず、結果として会員の携帯電話またはパソコンの受信容量を超過し会員または第三者が被った不利益
（12）当社または旅行会社が相当の対策を講じたにもかかわらず、電子メールアドレスに対し当社または旅行会社から送信された電子メールにより会員または第三者が被った不利益
（13）決済用クレジットカードもしくは各クレジットカード会社または通信会社等のシステムのメンテナンス、障害等のため、本サービス等の利用ができないことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（14）決済用クレジットカードの有効期限満了日までに、各クレジットカード会社が定める手続きによりカード情報の更新を行わなかったことに伴い、決済用カードの有効期限が満了し、本サービス等を利用することができなくなったことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（15）クレジットカード会社によりなされた各種の措置によって、本サービス等の利用ができなくなったことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（16）当社が、法人会員等に限り利用できないサービス等を設定したことにより会員または第三者が被った不利益
（17）法人会員等が、本規約等、当社または当社指定路線を運営する他社の定める運送約款、旅行会社の定める旅行業約款および法令の定めに違反したことにより、または本規約等により法人会員等が一切の責任を負うことが規定されている事柄を法人会員等が行ったことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（18）EX-ICカード、本サービスの案内冊子および当社HP上等に記載された連絡先の名称、電話番号、受付時間等の変更により法人会員等または第三者の被った不利益
（19）当社が法人会員等から第22条第1項の連絡を受領した場合で、防護措置期間内に発生した不正使用等により、法人会員等または第三者の被った不利益
（20）交通系ICカードのサービスメンテナンス、障害等や付与されたQRチケットの状態のため、駅において入出場ができないことにより法人会員等または第三者が被った不利益
（21）その他、当社または旅行会社が相当の注意を払ったにもかかわらず、本サービス等によって会員または第三者が被った不利益
3．会員が本特約等、当社または他社の定める運送約款、旅行会社の定める旅行業約款および法令の定めにおよび法令の定めに違反して当社または第三者に損害を与えた場合、法人会員は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第32条（権利の帰属）
本サービス等に関して当社または旅行会社が運営するシステムおよび本サービスに係るすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号、サービス、手続、その他技術・販売方式全般および情報に関する権利は当社、旅行会社またはそれぞれの権利者に帰属するものであり、法人会員等はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第33条（債権譲渡および債権供担保の禁止）
法人会員等または利用者は理由のいかんを問わず、本特約に基づき当社または旅行会社に対して有する債権を第三者に譲渡、貸与または担保に供してはならないものとします。

第34条（相殺禁止）
法人会員等または利用者は理由のいかんを問わず、本特約に基づく金銭債務を、当社または旅行会社に対するいかなる債権とも相殺することはできないものとします。

第35条	（例外的扱い）
当社または旅行会社は、当社または旅行会社が特に必要と認めた場合、本特約の規定と異なる扱いをすることができるものとします。

第36条（準拠法および合意管轄裁判所）
1．本特約に関して生じた事項については、すべて日本の法律が適用されるものとします。
2．本サービス等および本特約に関して、当社と法人会員等との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3．本サービス等および本特約に関して、旅行会社と法人会員等との間で紛争が生じた場合の、第一審の専属的合意管轄裁判所は別表1の通りとします。

第37条（反社会的勢力の排除）
1．法人会員等は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団
（2）暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）前各号の共生者
（7）その他前各号に準ずる者
2．法人会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

改定日　令和8年8月25日

（※1）～（※3）の用語については、エクスプレス・カードの発行会社ごと以下の用語に読み替えるものとします。